コンプライアンスリスクとその対策に関する調査レポートを公開

株式会社ROXX（本社：東京都新宿区、代表取締役：中嶋汰朗）が開発・提供する、オンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス『back check』は、コンプライアンスリスクをテーマとしたホワイトペーパー「調査データから見えるコンプライアンスリスクとその対策」（ https://backcheck.jp/lp/resources/no_15 ） を公開したことをお知らせいたします。

【調査レポートのサマリ】

• コンプライアンスチェックの要注意判定（B/C判定）の出現率は約5%
• 要注意判定（B/C判定）の内容は、1位 経歴相違（46.4%）、2位 破産歴あり（17.9%）、3位 犯罪歴あり（16.1%）

テレワーク推進などの働き方改革に伴う不正リスクの高まりや、SNSでの広く速い情報拡散によるネット炎上件数の増加、ESG投資および人的資本経営への注目とコーポレートガバナンス・コード改訂の動きなどに起因した投資環境における非財務情報の重要性の上昇といった環境の変化を背景に、コンプライアンスへの意識が高まる昨今、企業の2社に1社が不正を経験（※1）しており、不正に従業員が関与しているケースは60%を超える（※2）とも言われています。加えて、不正の発覚による経営への影響インパクトは約5億円規模にものぼるという調査結果（※1）も報告されていることから、あらゆる企業にとってコンプライアンス対策が急務となっています。

こうした状況を踏まえ、back checkでは、組織の入り口である採用選考において防ぐことができるリスクの可視化を目的に、採用におけるコンプライアンスチェック実施により検出された実際の統計データとコンプライアンスリスク低減のための対策について、ホワイトペーパーとして公開します。

※1…デロイトトーマツ「企業の不正リスク調査白書 2022-2024」より
※2…PwC「経済犯罪実態調査2020 ―グローバル翻訳版・日本分析版―」より

◯ダウンロードURL
https://backcheck.jp/lp/resources/no_15

【調査レポートより抜粋】

・コンプライアンスチェックの要注意判定（B/C判定）の出現率は約5%
要注意判定である「B：検討すべき事項が顕出された」「C：不適当な事項が顕出された」に該当するケースの出現率は約5%となっており、業界・職種により異なることも想定されるものの、コンプライアンスチェックを実施しない場合、採用段階において約5%のリスクが通過している可能性があると考えられます。

・要注意判定（B/C判定）の内容は、1位 経歴相違（46.4%）、2位 破産歴あり（17.9%）、3位 犯罪歴あり（16.1%）
検出された要注意判定の約半数が経歴相違であることから、面接を通して、候補者本人の認識との差異解消を図るようなコミュニケーションを重ねることで、コンプライアンスリスクの発生を抑制するうえで土台となる価値観・倫理観・行動特性の見極めが可能となります。

【調査レポート概要】 

• 名称：調査データから見えるコンプライアンスリスクとその対策
• 調査主体：株式会社ROXX
• 調査方法：各種データベースによる調査
• 調査期間：2023年4月1日〜2023年8月15日
• 調査対象：back checkにおけるコンプライアンスチェックの実施により判定された統計データ
• 有効回答数：1,094件